住商連合健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について

住商連合健康保険組合(以下「当健康保険組合」という。)におきましては、被保険者やその家族(以下「加入者」という。)からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当健康保険組合に請求される「診療報酬明細書(以下「レセプト」という。)」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に活用いたします。
 当健康保険組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。
 しかしながら、健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイドラインにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。
したがって、当健康保険組合においては、個人情報の利用目的について、次のように公表いたします。


1.被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
 【健康保険組合等の内部での利用に係るもの】
 ・被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
 ・保険給付及び付加給付の実施
 ・番号法に定める利用事務
 【他の事業者等への情報提供を伴うもの】
 ・海外療養費にかかる翻訳のための外部委託
 ・第三者行為に係る損保会社等への求償
 ・健康保険連合会の高額医療給付の共同事業
 ・番号法に定める情報連携
 ・被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託

2.保険料の徴収等に必要な利用目的
 【健康保険組合等の内部での利用に係るもの】
 ・被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握
 ・健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収

3.保健事業に必要な利用目的
 【健康保険組合等の内部での利用に係るもの】
 ・健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
 ・特定健診、保健指導の実施
 ・補助金(疾病予防等)の支給
 【他の事業者等への情報提供を伴うもの】
 ・特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
 ・保健指導、健康相談に係る産業医への委託
 ・機関誌、健康雑誌送付の専門機関への委託
 ・医療機関への健診の委託
 ・健診結果の事業者への提供
 ・被保険者等への医療費通知
 ・健康増進事業の運営の委託

4.診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
 【健康保険組合等の内部での利用に係るもの】
 ・診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
 【他の事業者等への情報提供を伴うもの】
 ・レセプトデータの内容点検・審査の委託
 ・レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
 【審査支払機関への情報提供を伴うもの】
 ・オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
 ・オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る
  加入者情報の照会及び提供

5.健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的
 【健康保険組合等の内部での利用に係るもの】
 ・医療費分析・疾病分析
 【他の事業者等への情報提供を伴うもの】
 ・医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
 ・健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画

6.その他
【健康保険組合等の内部での利用に係るもの】
 ・健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
 【他の事業者等への情報提供を伴うもの】
 ・第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等

7.特定個人情報
 番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関(以下「他機関」
 という。)との情報連携における利用目的
 【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】
 ・傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
 ・高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
 ・被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
 ・被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
 ・保険給付及び任継続被保険者の保険料の還付の事務にかかる公金受取口座の情報

 【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】
 ・高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険
  給付関連情報
 ・資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、
  被扶養者資格関連情報

8.オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的
 【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供するもの】
 ・被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録
 【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受けるもの】
 ・特定健診データ