各種検診・保健事業について

平成28年度分の請求書は、平成29年5月31日(水)当健康保険組合必着に限ります。

平成29年度指定健診機関以外での受診について

下記対象の健診については、当健康保険組合指定健診機関での受診を原則としていますが、事前に申し込みのあった方に限り、指定健診機関以外での受診を認めています。申込書を受領後、指定健診機関以外での受診が認められない場合のみ、事業所担当者経由でご連絡いたします。

1.健診(人間ドック・配偶者健診)の対象者

対象者
下記①~③の要件全て満たす場合のみ補助の対象となります。

①平成29年3月31日時点で当健康保険組合の資格を有していた者

<例>40歳 本人 平成29年6月1日資格取得の場合
     →平成29年3月31日時点では、資格を取得されていないため、
      平成29年度においては、補助の対象外となります。

②平成29年度において35歳(昭和57年4月2日~昭和58年4月1日生まれ)以上の被保険者または配偶者

<例>生年月日:昭和58年2月20日 受診日:平成29年8月6日の場合
     →平成29年度中(平成30年2月20日)の35歳になるため、
      誕生日を迎える前に受診される場合も人間ドック対象者となります。

③受診時継続して当健康保険組合の資格を有する者

※配偶者で扶養を一旦外れ再度加入された場合、再加入年度の受診は補助の対象外
<例>40歳 妻 平成28年4月1日より扶養認定 平成29年8月1日就職の為削除
      平成29年10月1日退職の為再認定の場合
      平成28年4月1日認定 平成29年8月1日削除 平成29年7月14日配偶者健診(ドック)受診
      →当健康保険組合での補助の対象になります。
      平成29年10月1日再認定 平成29年11月6日配偶者健診(ドック)受診
      →当健康保険組合で継続して資格を有していない為、補助の対象外になります。

◎配偶者健診(ドック)と特定健康診査(※)はどちらか一方の受診に限ります。
 万一、両方を受診した場合は、配偶者健診(ドック)のみ補助の対象とし、特定健康診査分の費用は後日当健康保険組合より請求を行います。
※特定健康診査とは、40~74歳の方を対象に実施しているメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健康診査のことをいいます。

参照特定健康診査・特定保健指導について

資格取得年月日、若しくは認定年月日が平成29年3月31日以前の日付になっているかどうかを確認してください。

注)但し、当健康保険組合加入の事業所間で1日も期間が空くことなく、記号・番号が変更になった場合
 (転籍や定年時再雇用)は、変更前の記号・番号での資格をご確認ください。

指定健診機関以外での申込条件

当健康保険組合の被保険者・配偶者となられる以前から健診の実績がある健診機関での継続受診、継続管理を望まれる方。
当健康保険組合指定健診機関が勤務地及び住所地を遠く離れており、指定健診機関で受診が困難な方。

2.受診期間と補助回数

受診期間

平成29年4月1日~平成30年3月31日

補助回数

平成29年度内1回限り
※平成30年3月31日までに受診が出来なかった場合でも翌年度への繰り越しはできません。

3.健診費用の補助額

一般的な日帰り人間ドック(半日ドック)を対象とし、下記補助上限額までを補助します。

金額が上記に満たないものについては実費を支払います。

補助上限額

被保険者 42,000円
婦人科受診の場合 49,000円
配偶者 22,000円
婦人科受診の場合 29,000円

※保険診療の自己負担分(3割)は補助対象外です。

※子宮がん検査、乳がん検査の一方のみの受診の場合でも婦人科受診時の補助額が適用になります。

※次の場合は自己負担が発生します。

 1.乳がん検査で乳腺超音波とマンモグラフィの両方を受診される場合(いずれか一方のみの補助)
 2.オプション検査を受診される場合
 3.胃カメラ検査を希望された際に、胃バリウム検査と差額が生じる場合

※二次検査(要検査・精密検査・経過観察)につきましては、保険診療(自己負担が必要)となります。

4.申請について

指定健診機関以外での健診を希望される方は、「指定健診機関以外健診申込書」を事業所担当者経由で速やかに提出してください。

一度申込書を提出された場合は、以降継続するものとし、次回からは提出していただく必要はありません。(受診希望の健診機関が変更になる場合は再度申込書が必要です)配偶者が申請される場合も申込書をご提出ください。なお、被保険者と同時に申し込まれる場合は、同一申込書に氏名の記入、押印をしてください。

指定健診機関以外健診申込書指定健診機関以外健診申込書(記入例)

5.健診費用の請求

受診時、費用は一旦立替払いをし、速やかに当健康保険組合指定の「健康診断費用請求書(指定健診機関以外用)」により、健診機関の領収書(原本)と健診結果の全てのページの写しと健診の種類(オプション含む)の内訳と費用が分かる料金表等を添付のうえ事業所担当者経由でご請求ください。事業所担当者の方におかれましては、必要事項が記入されているか、添付書類にもれがないかをご確認いただき、当健康保険組合宛にご送付ください。

※領収書は受診者氏名・受診日・健診機関名が記載されているものに限る

※健診の種類と内訳と費用が分かる料金表等は、基本の人間ドック料金やオプション金額の
 内訳の記載があるもの

請求書提出締切日

平成30年5月31日(木)当健康保険組合必着
※平成30年6月1日以降に当健康保険組合に到着分はご返却いたしますのでご了承ください。

健康診断費用請求書(指定健診機関以外用)健康診断費用請求書(指定健診機関以外用)(記入例)

6.健診情報(個人情報)の取り扱いについて

当健康保険組合では、個人情報の第三者への提供は、原則として、事前に本人の同意が必要としていますが、健康保険の事業遂行に必要不可欠であり、かつ、個別の同意を逐一得ることが必ずしも加入者の皆さまにとって合理的であるといえないものについては、加入者本人から特段明快な反対・留保の意思表示がなければ、「黙示による包括的な同意」が得られているものとして扱わさせていただきます。
以下の事項について同意されない場合は、申請書により当健康保険組合までお申し出ください。

申請用紙事業所に健診データを提供しない旨の申請書

健診情報について「黙示による包括的な同意」があったものとして実施するもの

提出先 事業所
情報項目 各種健診データ
利用目的 「データヘルス計画」実施の為、
加入者の健診データを事業所と共同して使用する

参照データヘルスについて

なお、健診受診状況(受診日、受診された健診機関名)の情報を毎月当健康保険組合から希望される事業所のみに提供しています。 健診結果については、データを共同で使用している事業所以外には提供しておりません。